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| 金井晴生 | 2002年01月20日(日) 12時00分 | 210.165.162.147 Mozilla/4.75 [ja] (Win95; U) |
謙三が「経済のこと書け！」と脅迫するので、今流行の「円安万能論」を批判する持論をチョット。 １ドル＝79.75円を示現して以来7年間、日本＝財務省が全精力を費やしてきた円安誘導政策。 その目的は、円安で輸出を増やし、デフレを阻止するためだそうだが、実はこれが日本と米国･世界の経済を目茶苦茶にしてしまいました。 今日は、財務省の「無制限ドル押し上げ･円売り介入」で、世界経済にどんなひどいことが起きているか、ポイントを指摘することにします。 まず、日本について− 円安と、それを実現するためのゼロ金利政策で、実質所得が減少、購買力が海外に逃げてしまいました。また、日本株の半分を占める外人投資家は、円安誘導で日本株を売らざるを得なくなり、これに追随して日本の投資家も日本株から外国投資にシフトせざるを得なくなりました。 つまり、円安誘導で株安となり、これでは不良債権処理はいつまでたっても不可能です。日本のお金が日本のために使われていないのですから、どんな経済対策もその効果は限定的になってしまいます。 この理屈は、99年に「円高･株高」になったことで、お分りでしょう。（この後再び無制限介入に出動した） それと、円安誘導するとドル高･円安要因しか相場に織り込めなくなり、日本と世界に「日本悲観論」が蔓延して、GDPの6割を占める消費が低迷、日本株を買う人もいなくなる、と言う訳です。 次に、米国について− 95年以来の介入によるドル高･円安誘導で米株を上昇させ、人工的なバブルを生成しました。しかし、グリーンスパンですらその真因を見抜けず、本来はドル安･円高政策に転換することで対処すべきところを、急激に金融引締めしたため、現在ハードランディング進行中です。 更に、円安で、米国の日本車シェアが過去最高になるなど、ビッグ･スリーや製造業界は大打撃を被っています。 外為市場のメカニズムによって、円安がドル全面高を生み出しますから、グローバルな米企業の収益は世界中で圧迫され続けています。 また、世界のお金は米国一極集中となり、ベルリンの壁崩壊後の「平和の配当」は「無配」となりました。これではテロの経済的側面である「貧困」は解決されませんね。 近年のG７はジャパン･バッシングの声ばかり、発展途上国と「共に歩み、共に進む（東南アジア訪問で小泉首相）」というのは、口先だけ。 このようにして円安誘導政策が作り上げた日本の対外債権1兆ドル、米国の経常赤字4000億ドル、対外債務2兆ドルという天文学的な世界的金融不均衡は、「暗黒の木曜日」の再来を迫っています。 その時こそ、日本が底力を発揮する筈です。何故なら、国民の80％が構造改革（＝ベルリンの壁崩壊後の、先進国と発展途上国との間の価格調整）を支持しているのは、世界一お金持ちの日本だけだからです。 長くなってごめん！ もうすぐ寒鱈の季節ですね！ |
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